借金を減らす方法な具体的な方法は?

借金を減らす究極の方法は返済していくことですがそれがままならない状態であれば何らかの方法をとるしかありません。
その方法というのが債務整理というもので、その中にもいろいろな方法があります。

 

一番多くとられる方法が任意整理というもので、これは貸金業者とお金を借りた人間の間に第三者である弁護士さんや司法書士さんが介入して、今まで多く払ってきた利子の返金をもとめたり、今後の金利分をカットしてもらうように交渉します。
ほとんどの場合それらに応じてくれるので、多く戻ってきた利子、いわゆる過払い金を借金返済に充てることによって借金総額を減らしたり、借金を完済することが可能になります。

 

それからこれもよく使われるのですが特定調停というもの、これは任意整理と非常によく似たものなのですが、こちらの場合は当事者同士の話し合いに弁護士さんなどが入るということではなく、裁判所が入ってくるので、交渉がなしえた場合に法的拘束力が生まれます。
借金をした人がそれ以降の借金を返済することも債権者がそれ以上の返済や利子の支払いをもとめてはいけないというものにも法的な拘束力が生まれ、それに背いた場合は何かしらの法的手段がとられます。
それから最近よく聞くようになったのが民事再生法に基づいて行われる個人再生というものです。

 

これは裁判所に一定期間の返済計画を提出し、裁判所がそれが妥当であると認めた場合にその一定期間以上の返済はしなくてもよいというものです。
これは借金が減る金額が大きくなることが多く、メリットとしては非常に大きなものとなるのですが、返済計画いわゆる再生計画を組むのが難しく、弁護士さんに技量が問われます。

 

そしてこの個人再生は決定後は裁判所の命令として行われることとなりますので、返済計画に背くような滞納や延納があった場合は最悪差し押さえなどの強制執行が行われることになります。
そして最終手段となるのが自己破産、読んで字のごとくですが破産したから借金も返済できませんということで、残りの借金がすべてなくなることになります。
しかし、ある一定上の価値がある財産に関してはすべて没収されることになり、それらは現金化するなどして債権者への返済に充てられることになります。

 

どの債務整理の場合でも信用情報機関の記録において「事故」という形になり、いわゆるブラックリストに載るといった形になり、数年間は新たな借金やクレジットカードの作成、ローン申し込みなどが一切できなくなります。
それから個人再生や自己破産をすると官報に掲載されることになり、個人再生や自己破産手続きを行ったことが公表されてしまうので社会的地位がおびやかされることになります。
これらの方法は使い方によっては非常に有効なものですがその反面、それなりのリスクがあることも承知のうえで使いたいものです。

任意整理でどのくらい借金を減らせる?

債務整理として一番使われることが多い任意整理、債務整理中では「ローリスク・ローリターン」といったものになりますが、その分手続きなども比較的簡単で弁護士さんや司法書士さんにお願いすればいとも簡単に実行してくれるでしょう。
ただこの方法は基本的には借金を減額することはできません。

 

任意整理で出来ることはこれからの金利面をお金を借りた人にとって良いものにしようということだけで借金の金額自体はどうすることもできません。
しかし、任意整理の一環として行われる過払い金請求によって借金を大きく減額させることができ、そちらの方にメリットを感じる人が多いでしょう。

 

過払い金で借金を減らせる理由は簡単に言えば多く返済しすぎた金額を返却してもらい、それを返済に充てることによって借金を減らすということです。
借金の契約をしたときに借りる金額と金利を確認して、それに基づいて計算された毎月の返済額をきちっと守って返済していたのに、多く払っている分などないと思われるかもしれませんが、実はその計算が大きく間違っているのです。

 

間違いの根源は金利の利率、借金に関わる法律には出資法と利息制限法の2つがあります。

 

その法律には出資法では29.2%までの金利設定が可能、かたや利息制限法では金額に応じて15%から20%までの金利設定が可能となっています。
ただ、利息制限法には業者が恐れるような罰則が今までなかったために利息制限法を無視して罰則の厳しい出資法の範囲内で金利を設定することが多かったのです。
しかし、罰則があろうがなかろうが違法は違法です、その部分追及して利息制限法で定められた金利で行うように求め、更に今まで返済してきた分に含まれる多くとってきた利息分を返しなさいということにするのです。
これが過払い金請求というもので、契約した時点の金利と法定金利との差が大きかったり、これまでの返済期間が長い時などはかなりの金額が戻ってくることになります。

 

例えば、1年で完済したと仮定すると100万円借りて契約時に金利が違法の20%だったとしたら法定金利との差が5%、金額にして5万円の差がつくわけですし、これを2年でへんさいしたとしたら単純計算で10万円も多く払っていることになるのです。
要はこの多く払ってしまった利息を返してもらってそれを返済中の借金のあててしまおうではないかということです。
ある意味一時的に貸金業者に預けていたものを使って圧程度まとまって返済をしたということになります。

 

ただ、実際の利息計算はもっと複雑な計算をするのでこういった単純な数字ではありませんが、多く払ってしまった分はきちんと取り戻そうということです。
これが任意整理における借金の金額を減らすカラクリで、人によって金額はまちまちであるということが言えるでしょう。

借金を減らすためには、費用はどのくらいかかる?

借金の金額を減らすためには妥当なところで債務整理を行いますが、その時にも費用というものが必要で全く費用をかけないで行うということは何から何まで自分でやって、弁護士さんや司法書士さんと同じ動きや知識があって任意整理を行うというとき以外は無理でしょう。
通常は弁護士さんや司法書士さんにお願いするのが普通です。

 

ではこういった方たちに債務整理をお願いしたらいくらぐらいかかるのでしょうか。
債務整理を行うには法でいくらにしなさいということが決まっていないので弁護士事務所や司法書士事務所によってまちまちです。
その事務所の価値観によって費用が決められるわけですが、それと債務整理の内容によっても大きく異なります。
例えば任意整理ですと借金の金額や借りている件数によって、15万円から20万円ぐらいとなりますし、特定調停ですと5万円から20万円前後となります。
個人再生は30万円から35万円ぐらい、自己破産ですと35万円以上費用が掛かります。

 

ただ、債務整理のかかる費用はこれだけではありません、お互いのお約束で終わる任意整理は除いて、特定調停や個人再生、自己破産などでは裁判所に申し立てを行う都合上、裁判所諸費用というものが掛かり、弁護士さんや司法書士さんの費用の他にお金がかかります。
特定調停ですと債権者一軒当たり500円程度の申し立て手数料と手続きに使う郵便代が1450円以上必要です。

 

個人再生ですと手数料として10000円、郵便切手代として1600円以上、官報公告費として12000円ぐらい、そして一部の裁判所では個人再生委員の任命しその方にも報酬を支払わなければならないのでその分として15万円ぐらいが必要になります。
そして自己破産ですが、これはもっと細かく分かれており、同時廃止の場合と管財事件の場合と少額管財の場合では費用に大きな違いがあります。
基本となるのは手続き費用の1500円と郵便代の最低3000円となりますが、これに予納金といわれる費用が掛かり、それが場合によってはとんでもない金額になります。

 

同時廃止の場合は財産の処分などの行程がありませんので意外と安く、10000円から30000円ぐらいで済みます。
高いのは管財事件の場合で破産管財人が入って財産の処分などを行うので最低でも50万円はかかるとみていいでしょう。

 

一方少額管財は破産管財人の仕事をある意味弁護士さんがお手伝いすることによって行程を簡略化することができるのでその分安くなり20万円程度で済むことになります。
どの方法の場合も借金の金額や債権者の件数、裁判所によって多少金額が変わってくるので必ずしもこの金額で済むということではありませんが、だいたいこれぐらいの費用がどの債務整理のも掛かってしまいます。